古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
平成27年の関東・東北豪雨や令和元年の台風19号をはじめとする大雨では、利根川水系の市内１級・準用河川での越水や河川の決壊により甚大な被害が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 御質問いただきました釈水水門につきましては、国土交通省により、令和２年に古河市水海地先の女沼川から利根川に合流する地点に設置された水門でございます。
平成27年の関東・東北豪雨や令和元年の台風19号をはじめとする大雨では、利根川水系の市内１級・準用河川での越水や河川の決壊により甚大な被害が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 御質問いただきました釈水水門につきましては、国土交通省により、令和２年に古河市水海地先の女沼川から利根川に合流する地点に設置された水門でございます。
友好都市提携を現在結んでおります高梁市とどのような交流があるのかというご質問でございますけれども、両市の市長によります双方への表敬訪問、それと議員も御存じのように市議会議員の親善交流、そして市職員の人事交流、平成30年におきましては、西日本豪雨の際には高梁市も被害を受けられておりますので、筑西広域市町村圏事務組合の職員とともに、本市から派遣した市職員が給水活動を行うなど、各分野での交流を行ってきたところでございます
◆９番（佐藤仁君） 特定の財源に充てていないということで、ただ、標準財政規模の１０％から２０％ということで、１7.３％になっているので、非常にいい数字だというふうな見方をしていると思うんですけれども、例えば東日本大震災のときに臨時的にお金を使ったとか、関東・東北豪雨のときに臨時的に使ったお金とか、ある程度予測できる金額は、想定外の金額でしょうけども、ある程度そういう災害時の費用って見込むべきじゃないかなというふうに
その上でやはり近年の地震、豪雨、台風等の災害が大規模化している状況にありまして、指定避難所としても充実する必要があります。この大規模災害時には、多くの被災者が長期にわたり避難生活を余儀なくされまして、高齢者、乳幼児などの心身の健康保持が課題となっていることは周知の事実でございます。 また、学校体育館は学校開放事業も行いまして、子どもだけではなく、地域の多くの市民が利用しています。
近年日本各地にて異常気象による大型台風や集中豪雨、線状降水帯の発生による甚大な風水害が起きております。また、大地震などの自然災害も世界各地で発生し、大きな被害をもたらしております。
また、１０月１日にはゼロカーボンシティ宣言をしたところですが、地球温暖化が原因とされる猛暑や豪雨などの地球規模の深刻な問題に対応するためには私たち一人一人の取組が大事であり、私たちの子や孫が住み続けられる地域を残すことにつながります。地域が持続可能であるために、このゼロカーボンの取組を行っていく必要があると考えております。
その水勾配を保っていれば、グラウンドの土砂がよそに流れるということが防げるわけなんですが、現実にはただ表面だけならせばいいという考えでいると、水勾配を失って、豪雨になると土砂も水と一緒に流れてしまうと。だから、その係の人がプロになれとは申しませんが、多少プロの勉強をしていただくということも非常に大事なんです。
◎都市建設部長（関根主税君） 応急手当のみでとどまっている区間はどの程度かとの御質問でございますが、台風やゲリラ豪雨などの影響により道路の斜面や路肩が破損した場合、軽微なものにつきましては、土のう積みや簡易土留め、木柵みたいな簡易土留めにより対応しておりまして、過去３か年における応急処理を実施した箇所につきましては、令和元年度が151か所、令和２年度が50か所、令和３年度におきましては102か所という
254 ◯健康増進課長兼石岡保健センター所長兼新型コロナワクチン対策担当（荻沼宏樹君） やはり４３年経過しておる施設でございますので、老朽化により、通常の雨であれば特段はないんですけど、大雨の横殴りの雨のケースであると、やはり台風等なり、最近ある集中豪雨みたいなときは、今年度も数回程度、雨漏りはしたところもございました。
公共下水道事業会計負担金は、令和３年７月の豪雨により損壊した南守谷９号雨水幹線の整備事業において、軟弱地盤に対応した工法への変更及び資材費や労務費の価格高騰により増額するもの、また、人事異動に伴い、児童手当負担金を増額するものとの説明がありました。 委員から、工法について質疑があり、狭隘箇所における軟弱地盤対策として２次製品の基礎を用いる方法に見直したとの回答がありました。
少子高齢化、人口減少は生産年齢人口の減少へとつながり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で経済は停滞、世界的な物価の高騰、地球温暖化による干ばつや豪雨被害は避けて通れない状況の下、災害に強いまちづくり、さらに本市の立地条件を最大限に生かすことに全力で取り組む姿勢が見受けられます。 その１つは、経済の回復と雇用促進を目的とする仁連工業団地は造成が完了し、全ての区画が完売となりました。
また、気候変動の影響を受けて多発する豪雨災害時などに対応できる避難施設としても活用できるのではないかと、地元住民も市民も存続を求めていたものです。無駄な予算の執行に当たります。 以上の問題が見受けられましたので、認定はできません。よって、反対いたします。議員の皆様方の御賛同いただきたくお願い申し上げまして、反対討論といたします。
関東・東北豪雨災害や、あるいは台風第19号のときのお話もありましたが、利根川の水位が上昇いたしますと、市内を流れる、先ほど御答弁にもありました向堀川や女沼川、これは自然排水ができなくなりますので、樋管のゲートを閉めることになります。
例えば、新型コロナウイルスによるパンデミック、昨今の少年少女における凶悪事件、温暖化による異常気象、ゲリラ豪雨による自然災害、いつ起きてもおかしくない巨大地震、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威、いじめや虐待、ＳＮＳによる誹謗中傷、考えるだけでも数え切れない危機が教育現場の前をうろついています。 学校は、このような危機に備え、日常的に対策を取らなければならない。
近年、夏の猛暑や線状降水帯による集中豪雨など、気候のパターンが従来とかなり異なってきているのは、多くの皆様が認めていることだと思います。そして、記録的な豪雨による洪水、また土砂崩れなど甚大な被害が相次いで日本全国の中で起こってございます。 先日気象庁が記録的と表現したとおり、今年６月下旬から７月初めの暑さや、また７月中旬から８月中旬にかけての降雨は、これまでないものでございました。
日本のどこかで線状降水帯が発生し、１時間100ミリを超える集中豪雨が日本のどこででも降るような事態が起こっております。天気予報では、土砂災害や洪水への注意が常に喚起されております。 本市でも過去に何回か崖崩れが発生し、家屋に被害が出ております。本市では市単独事業として、がけ地崩壊対策事業を実施しておりますが、なかなか実績が上がっていないように見受けられます。
猛暑とともに各地で発生した豪雨被害も痛ましいものでした。特に、線状降水帯の停滞により長時間に及ぶ激しい雨によってもたらされた河川の氾濫、崖崩れ、家屋への浸水等、目を覆いたくなる惨状が全国で起こっておりました。 気象庁が短時間に大雨をもたらす線状降水帯の予報を始めてから８月末で３か月となったようです。
全国でも比較的雨の影響が少ないと言われている東北地方や北海道でも、今までにない記録的豪雨が発生し、河川に氾濫や多くの崖崩れが起き、甚大な被害が出ております。そのような温暖化現象による猛暑から熱中症にかかりやすい状況が続いております。 日本気象協会の調べによると、関東地方で観測した６地点で史上最高気温40度に達したと発表がありました。それは７月１日の夕方16時です。
近年の世界的な異常気象の影響により、日本においても、ゲリラ豪雨や大型台風など、以前に見られなかったような大雨が発生しており、日本各地で毎年のような甚大な被害が発生しております。石岡市内においても、大雨警報が発令されるような大雨が降るような例外ではありません。また、市内では複数の場所で道路の冠水が発生しております。
平成24年度以降につきましては、台風やゲリラ豪雨の影響を受け、大きく変動した年がございましたものの、平成28年度には平成22年度の270万人近くまで観光客数は回復したところでございます。 その後観光客数は令和元年度まで250万人から270万人前後で推移をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、令和２年度は平成22年度の３分の１になる約90万人と激減いたしました。